当社のDX推進に関する取り組みとビジョン
代表取締役メッセージ
当社は「世界で戦う日本の企業に、世界レベルのSnowflake環境を提供する」ことを経営ビジョンとして掲げています。Snowflakeの特性を最大限に活かしたデータ統合・分析基盤を構築することで、顧客企業はもちろん、わたしたち自身の組織全体が自社データを価値創造に活用できる世界を目指しています。 日本企業が創り出す製品やサービスは、その品質と技術力の高さで世界的にも高い評価を得ています。その背景には、目の前の利用者の要望に丁寧かつ正直に向き合い、改善を続ける“おもてなし”の精神が脈々と受け継がれているからです。 一方で、多くの企業では十分なデータ基盤が整備されておらず、顧客の膨大な声やニーズを的確に掬い上げるのが難しいという課題があります。データ活用における技術的障壁が、ビジネスにおけるイノベーションの扉を閉ざしているのです。 近年、クラウド技術の普及やデジタル技術の急速な進化によって、私たちは大きな成長機会を得ると同時に、新たな競合や技術進歩への迅速な対応を求められています。DX推進を通じて顧客企業や社会に貢献するとともに、社内の業務改革や革新にも積極的に取り組むことで、組織全体として持続的な競争力を高め続けることが当社の基本方針です。Snowflakeを活用したデータ統合・活用環境を提供し、顧客企業のデータ価値最大化と持続的成長、さらに日本全体のデータ活用レベルの向上に寄与することで、社会や経済全体の前進を支える存在でありたいと考えています。 データ活用レベルを高めるということは、単に情報を蓄積し分析するだけでなく、組織の文化や意思決定がデータドリブンへと変革されるプロセスを伴います。これこそがDX推進の本質であり、当社は「顧客企業がデータを基軸に価値創造と競争力強化を進める」ための支援を行いつつ、自らも継続的に学び変わり続けています。
毎週の定例ミーティングを通じた社内変革 DX推進においては、私自身が主導する週次の定例ミーティングで、新しいツールの試験導入や自動化の可能性を常に検討し、社内に素早く展開しています。こうした取り組みで得られたノウハウは顧客支援にも還元し、日本企業全体の競争力向上へとつなげていきたいと考えています。
令和7年3月15日 RAKUDEJI株式会社 代表取締役 前田健太郎
DX戦略
当社のDX戦略は、顧客企業向けのSnowflake活用支援と、自社組織の改革を同時並行で推進することで、継続的なサービス品質の向上とビジネス拡大を目指すことを中核としています。
顧客企業への支援 Snowflakeを中心に、データカタログやデータ品質管理ツールとの連携、データガバナンス体制の整備を段階的に行うことで、販売・顧客行動・サプライチェーン・社内ログなど多様なデータをSnowflake上に統合します。これにより、リアルタイム分析や予測分析が可能になり、顧客企業は継続的なDXロードマップを実行できます。Snowflakeの特性を最大限に引き出すことで、顧客企業がデータを活用した意思決定と業務最適化を実現できるよう支援しています。
当社におけるDXの推進 私たち自身も、社内業務の効率化と意思決定スピードの向上を図るべく、デジタル技術やクラウドサービスを積極的に取り入れています。そうした取り組みで培ったノウハウや事例を顧客企業のプロジェクトにも反映し、最終的にはDX関連売上高の増加へつなげる好循環を確立しています。 また、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠して、アクセス制御やデータ暗号化、権限管理、定期的なパッチ適用などを徹底し、内部監査による年1回の有効性確認とPDCAサイクルの確立で、顧客企業および当社の業務における安全性と信頼性を高めています。
DX推進体制と人材育成
当社は、DX推進に向けてSnowflakeソリューションアーキテクト、データエンジニア、データガバナンスコンサルタント、ビジネスアナリストなど、データ分野に精通した多彩な専門家を社内外で連携させる体制を整備しています。顧客企業の課題や要件に合わせ、当社が構築しているパートナー・専門家ネットワークを活用して迅速にチームを組成できる点も強みです。 代表取締役は、日々の業務や市場動向のリサーチをもとに新技術やデジタル潮流をいち早く把握し、会社全体のDX戦略に反映しています。Snowflake社とのパートナーシップやBI・ETLベンダーとの協業を通じて常に最新の知見を取り入れ、内部のDX施策にも反映することで、顧客企業へのサービス品質向上と自社の競争力強化を同時に進めています。 さらにSnowflake認定資格（SnowPro Core/Advancedなど）の取得を全社的に奨励し、社内勉強会や外部セミナー参加も積極的に支援しています。こうした取り組みを通じて、DX推進に不可欠な高度な知識と実務スキルを組織内に蓄積し、顧客支援の強化と自社の成長に繋げています。
DX推進のための取り組み
DX推進室の設置 当社では、DXに関わる施策を横断的に管理・調整するため「DX推進室」を設置しています。これにより、社内外で行われるDX関連の取り組みを一元的に把握し、新しい技術や方法論を柔軟に導入できる体制を構築しています。
クラウドサービス活用による業務効率化・自動化 freeeを活用して会計・労務管理をオンライン化し、紙媒体を削減してリアルタイムで財務状況を把握できる環境を整備しています。また、JIRAによるタスク管理の可視化・標準化とZapierを用いた複数ツール間の自動連携により、定型的な事務処理やデータ転記作業の負荷を大幅に軽減し、社内DXの大きな成果を上げています。 リモートワーク環境の整備 Google MeetやSlackなどのオンラインコミュニケーションツールを導入し、地理的制約に縛られないスムーズな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。出張や移動にかかるコストや時間を削減し、柔軟な働き方を推進することで生産性とモチベーションを向上させています。 セキュリティ強化 アイデンティティおよびアクセス管理ツールOktaを導入し、シングルサインオン(SSO)と多要素認証(MFA)を実装することで、社内外のシステムを安全かつ一元的に管理しています。内部監査などで運用状況を年1回以上検証し、PDCAサイクルを回し続けることで、セキュリティレベルを常に最適化しています。 海外の先進事例やベストプラクティスの吸収・発信 Snowflakeをはじめ海外で蓄積された先進事例やベストプラクティスを積極的に収集し、自社のサービス・ソリューションに取り入れています。得られた知見は社内でナレッジ化し、全社員のスキル向上を図るほか、自社ブログやSNSを活用した情報発信によって業界全体の活性化にも貢献しています。
DX推進のための指標
DX戦略の達成状況を客観的かつ継続的に評価するため、当社では以下の指標を公表し、PDCAサイクルを回しています。これにより、戦略や施策の改善を進めることでDX推進の成果創出とサービス品質向上を図っています。
企業価値創造に係る指標（財務指標等） DX関連売上高増加率：DXコンサルティングやSnowflake基盤構築支援サービスなどから得られる売上高が前年と比べてどの程度増加しているかを定期的に追跡しています。社内DXの成果を顧客案件に還元し、付加価値と収益を高めているかを客観的に把握し、さらなる投資や改善の判断材料としています。 DX戦略実施により生じた効果を評価する指標 Snowflake認定資格者数：社内におけるSnowflake資格保持者数を指標として、専門性や技術力が向上しているかを測定しています。資格者数の増加は、顧客満足度向上や社内のデータドリブン経営の推進に直結し、戦略の実効性を示す要素となります。 DX戦略計画の進捗を評価する指標 社内デジタル化率：バックオフィス業務や営業活動、プロジェクト管理など、どの程度デジタルツールを活用しているかを測定し、アナログ業務の削減やデジタル文化の定着を定量的に評価します。必要に応じて追加施策を打つことで、組織的なDX推進を加速させます。
このように、顧客企業へのDX支援と社内改革を両輪で進める戦略によって、当社は持続的にサービス品質を高めながら、日本全体のデータ活用レベル向上に貢献してまいります。