DX INITIATIVES

DX推進に関する取り組み

当社のDX推進に関する取り組みとビジョン

代表取締役メッセージ

当社は「世界で戦う日本の企業に、世界レベルのSnowflake環境を提供する」ことを経営ビジョンとして掲げています。Snowflakeの特性を最大限に活かしたデータ統合・分析基盤を構築することで、顧客が自社データを価値創造に活用できる世界を目指しています。日本企業が創り出す製品やサービスは、その品質と技術力の高さで世界的な評価を受けています。その裏には、目の前の利用者の要望に丁寧かつ正直に向き合い、改善を続ける“おもてなし”の精神が脈々と受け継がれています。しかし、無数の顧客の声を正確に捉えるには、適切なデータ基盤が不可欠です。残念ながら、多くの企業が十分なデータ環境を整備できておらず、膨大なニーズを的確に掬い上げることが困難な現状があります。データ活用への技術的障壁が、顧客心理に迫るための扉を閉ざしているのです。近年、クラウド技術が普及し、デジタル技術が急速に発展する中、当社はこうした変化を成長への大きな機会であると同時に、新たな競合や技術進歩への迅速な対応を求める課題とも捉えています。私たちはDX推進を通じて、顧客企業および社会全体への貢献を目指すとともに、自社内部の業務改善や革新にも積極的に取り組み、組織全体で持続的な競争力を高めていきます。Snowflakeを活用した最新のデータ統合・活用環境を提供し、顧客企業のデータ価値最大化と持続的成長、さらに日本全体のデータ活用レベル向上に寄与することで、社会や経済全体の前進を支える存在であり続けたいと考えています。データ活用レベルを高めることは、単に情報を蓄積・分析するだけではなく、組織全体でデータを活用する文化を育むことを意味します。その結果として、迅速かつ的確な意思決定が可能となり、ビジネスプロセスや戦略がデータドリブンな形へと変革されます。この一連のプロセスこそがDX推進そのものであり、当社は、顧客企業がデータを基盤とした価値創造を行い、競合優位性を確保するための「データ活用によるDX推進」をサポートします。

令和7年1月日 RAKUDEJI株式会社代表取締役前田健太郎

当社のDX戦略

当社のDX戦略は、顧客が即座にデータを可視化・分析できるDWH環境を構築することを中核としています。Snowflakeを中心に、データカタログやデータ品質管理ツールとの連携、データガバナンス体制の整備を段階的に行い、販売・顧客行動・サプライチェーン・社内ログなど多様なデータをSnowflake上で統合します。これにより、BIツールやMLプラットフォームとの連携によるリアルタイム分析・予測分析が可能となり、顧客企業は継続的にデータ活用レベルを高め、持続的な成長を実現するDXロードマップを実行できます。加えて、当社自身のDXにも注力し、業務効率化と意思決定スピード向上を図っています。その一環として、JIRAによるタスク管理、freeeによる会計・労務管理、Zapierによる自動化など、最新のクラウドサービス・SaaSツールを積極的に導入しています。これにより、データドリブンな社内オペレーションを確立し、経営資源の最適活用や生産性向上を実現しています。また、当社は「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠し、アクセス制御、データ暗号化、権限管理、定期的なパッチ適用など、基本的なサイバーセキュリティ対策を徹底しています。Snowflakeのセキュリティ機能を活用した顧客向けアドバイスも行い、内部監査による年1回の有効性確認を通じて、ログ分析や設定確認、ヒアリングによる改善点抽出などのPDCAサイクルを確立しています。 SECURITY ACTION制度の二つ星宣言を行い、顧客企業や自社業務全体の安全性と信頼性を向上しています。

DX推進体制と人材育成

当社は、DX推進に向けて、Snowflakeソリューションアーキテクト、データエンジニア、データガバナンスコンサルタント、ビジネスアナリストなど、データ分野に精通した専門家が参画可能な体制を整えています。必要に応じて、当社が構築している外部パートナーや専門家ネットワークを活用することで、顧客企業の課題や要件に合わせたチームを迅速に組成し、アセスメント・要件定義からアーキテクチャ設計・実装、運用・改善支援までをワンストップで対応可能です。また、Snowflake社とのパートナーシップや外部BI・ETLベンダーとの協業を通じて常に最新の技術知見を取り入れています。代表取締役は日々の業務や市場動向のリサーチを通じて新技術やデジタル潮流を的確に把握し、それらを組織全体へ素早く反映します。これにより常に最適なDX戦略・施策を顧客企業へ提供できる基盤を確立しています。そしてSnowflake認定資格の取得を奨励し、SnowPro CoreやSnowPro Advancedなどの資格取得率100％を目指すことで、全体の専門性と対応力を高めています。さらに、社内勉強会による最新ツールや分析手法の共有、外部カンファレンスやセミナーへの参加による先進事例の吸収など、継続的な学習環境を整備しています。これらの取り組みにより、当社はDX推進に必要な高度な知見と実行力を社内に蓄積し、顧客企業の課題解決と成長支援を強化し続けています。

DX推進のための取り組み

DXを推進するために以下のような環境整備を行っています。

1. クラウドサービスを活用による業務効率化・自動化 当社では、freeeを活用して会計・労務管理のオンライン化を進め、紙媒体に依存しない業務環境を整備しています。また、JIRAを導入することでタスク管理を可視化・標準化し、進捗状況を全員が共有できる体制を構築することで、業務全般における無駄の削減を実現しています。さらにZapierを活用した複数ツール間のワークフロー自動化により、定型的な事務処理やデータ転記から担当者を解放しています。 2. リモートワーク環境の整備 Google MeetやSlackなどのオンラインコミュニケーションツールを導入することで、地理的な制約を受けずにスムーズな情報共有・意思決定が可能としています。これにより、出張や移動にかかるコストと時間を削減するとともに、業務の俊敏性を高め、場所や時間に縛られない柔軟な働き方を実現しています。 3. セキュリティ強化 アイデンティティおよびアクセス管理ツールのOktaを導入し、シングルサインオン(SSO)や多要素認証(MFA)を活用することで、社内外のシステムアクセスを安全かつ容易に管理しています。これにより、セキュリティレベルを向上するとともに、ユーザーエクスペリエンスの改善や認証管理工数の軽減を実現しています。 4. 海外の先進事例やベストプラクティスの吸収・発信 海外で蓄積されたSnowflakeの先進事例やベストプラクティスを積極的に取り入れ、これらを自社サービス・ソリューションに反映することで、顧客企業に世界水準のデータ基盤構築・活用支援を提供しています。その際、得られた知見は社内でドキュメンテーションを行い、ナレッジとして蓄積することで継続的なスキル向上を図っています。また、自社ブログやSNSなどのメディアを通じて、最新のノウハウや成功事例を社外にも発信することで、市場全体のスキルアップやデータ活用文化の醸成、さらには業界全体の発展に寄与しています。

DX推進のための指標

DX戦略の達成状況を客観的かつ継続的に評価するため、以下の指標を公表しています。これらの指標を用いて、PDCAサイクルを回しながら戦略や施策の改善を進めることで、DX推進の確かな成果創出とサービス品質向上を目指しています。

1. 企業価値創造に係る指標（財務指標等） DX関連売上高増加率 ：DXコンサルティングやSnowflake基盤構築支援サービスから得られる年間売上高の前年度比増加率を定期的に追跡します。これにより、DX施策が新たな収益機会や事業拡大につながっているかを客観的に判断し、さらなる投資や改善の方向性を検討します。 2. DX戦略実施により生じた効果を評価する指標 Snowflake認定資格者数：社内のSnowflake資格保持者の増加を目標として設定し、専門性や技術力の向上を測定します。資格者数の増加は、顧客満足度向上やプロジェクト品質改善につながることが明確であり、チーム全体のスキルアップによる戦略実行力の強化を示します。 3. DX戦略計画の進捗を評価する指標 社内デジタル化率：バックオフィス業務、営業活動、プロジェクト管理など、全業務プロセスでのデジタルツール利用率を設定します。この指標により、内部オペレーションのDX進捗を客観的に評価し、アナログ業務の削減、効率化の度合い、または組織全体へのデジタル文化の定着度合いを把握できます。